松江市議会 2021-12-06 12月06日－02号
市立幼稚園は、少子化の進行や就業率の上昇などによって園児数が減少しておりまして、定員に対して入所している園児の割合は、平成25年４月の45％から令和３年（今年）の４月には36％へと９ポイント低下しております。
市立幼稚園は、少子化の進行や就業率の上昇などによって園児数が減少しておりまして、定員に対して入所している園児の割合は、平成25年４月の45％から令和３年（今年）の４月には36％へと９ポイント低下しております。
幼児園につきましては、各地区に設置するとの考えでこれまで運営しておりましたが、保護者の皆様から強い要望でもあり、また今後、幼児教育の充実を図るために必要な園児数の確保が困難と見込まれることから、休園はやむを得ないと判断をいたしたところでございます。 次に、ＪＲ木次線についてであります。
５，５００万ばかしの減額になっておりますが、これも園児数によってこんだけ減ってるのかどうかお聞かせください。 ○議長（藤原 充博君） 同じ課でございますので、ちょっと課を違えてやってもらえますか。 １３番、大垣議員。
渡津保育所トイレ改修について、子供用トイレが減るが大丈夫なのかとの質疑に対し、定員80人の施設であるが現在約50人の園児数であり、対応できますとの答弁がありました。
いましばらく浜田市の出生数の推移や園児数の動向、そういったものを見極めながら、適切な規模を判断した上で、新園舎の建設場所等も決定してまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司） 牛尾議員。 ◆２４番（牛尾昭） この問題、初日の同僚議員の質問を聞いておりました。
ここ数年の園児数の推移を見ると致し方ないとは思いますけども、現在の長浜幼稚園を統合園として、市全域からの通園、このようになると、さらなる幼稚園の魅力化が必要だと思います。ご所見をお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司） 教育部参事。 ◎教育部参事（猪木迫幸子） 統合幼稚園においては、統合前の幼稚園それぞれの特色や伝統を踏まえた取組を継続したいと考えております。
しかしながら、園児数の減少によりまして、原井幼稚園が休園となり、統合計画は一旦立ち止まり、現在に至っております。そうした状況の中、幼児教育を取り巻く国の施策は大きく変化しており、全国的に見ても公立の幼児教育施設の民営化や保護者が保育所や認定こども園を選択する傾向が強まってきております。
○１７番（清水 勝） 保育園へのそれぞれ資材の支援策ですけれども、１保育園当たり上限が５０万円ということで、園児数の大小にかかわらず１園について５０万円ずつ支援をするよということで受け止めていいなのか。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 浜田市内の認可保育所、認定こども園、幼稚園の園児数につきましては、平成25年度2,135人、平成26年度2,113人、平成27年度2,066人、平成28年度2,075人、平成29年度2,062人、平成30年度2,006人、今年度が2,003人であります。
◎子育て部長（舩木忠） 幼稚園の状況についてでございますけれども、認定こども園や幼保園を除く公立幼稚園の在園児数は、平成24年４月時点では1,153人でございました。平成31年４月時点では616人となり、537人減少しております。また、園児数が20人以下のいわゆる小規模幼稚園は、６施設から12施設に増加をしている状況でございます。
今後の対応につきましては、園児数、また保護者のニーズ、そういった地域の実情を踏まえまして検討していきたいと考えております。 ○議長（森脇幸好） 篠原議員。 ◆29番（篠原栄） その１園は結構要望、ニーズ的に多いんでしょうか。ちょっと確認をさせてください。 ○議長（森脇幸好） 舩木子育て部長。 ◎子育て部長（舩木忠） 今申し上げました１園につきましては、地元からの要望が強く出ております。
この計画では、集団として十分な教育活動が可能な幼稚園規模にするために、年齢別のクラス編制が困難な、園児数がおよそ20人以下の小規模幼稚園においては、近隣の幼稚園、保育所との統廃合を検討するとし、あわせて、保護者の就労状況など保育の必要性の有無にかかわらず利用できる幼保園化など、幼保一元化を進めることとしております。
保育所個別の具体的な方針につきましては、関係団体などとの意見交換を踏まえて今後取りまとめていくことにはなりますが、市の方針としましては、定員を大きく割り込む園や一定規模の園児数が見込めない園の再編、山間地域の小規模保育園の地域での子育て支援拠点としての役割、民間活力の積極的な活用、あるいは認定こども園への移行など、当市の実情を総合的に勘案しながら、本年中に方針を固めてまいります。
◎子育て支援課長（室章典） 議員御質問の無償化によるゼロ歳から２歳児の増加の見込みについてですが、ここ３年間の保育施設に入所したゼロ歳から２歳児の園児数につきましては、各年度の３月初日時点の人数ですが、平成28年度が389人、平成29年度が383人、平成30年度が373人で推移しており、幼児教育無償化の方針が出されました後に募集を行いました平成31年度の入所申し込みの状況においても349人となっておりますので
主な要因といたしましては、公立保育園の園児数の減及び幼児教育・保育の無償化の影響によるものでございます。 １７番、寄附金につきましては、２，０００万円、１０．９％の増としております。これはふるさと納税に係る寄附金につきまして、対前年２，０００万円増の２億円と見込んだところでございます。
まあ全体の園児数は減ってますけど、幼稚園教育というのは絶対に必要だと思うんですね。小学校へ上がる過程での幼稚園教育がしっかりしなければ、小学校が荒れる。昨日も学級崩壊の話がありました。ですから、その前段の幼稚園教育をどうするかという。今、認定こども園があって幼稚園部と保育園部があります。
小項目の１点目、市町村合併以降、本年度までの公立、私立別及び幼稚園、保育所、認定こども園の幼児、保育別の園児数の推移について伺います。 ○議長（川神裕司） 教育部長。 ◎教育部長（佐々木秀樹） 各施設の就学前の園児数の推移につきまして、学校基本調査の基準日である５月１日時点でお答えをいたします。
◎財務部長（宮崎良一） 統合幼稚園建設については、対象となる２園のうち原井幼稚園の園児数が大幅に減少し、休園の可能性が高まったため、総合計画自体の見直しが必要となり、計画に盛り込まないこととしたものです。
その基準によりますと、５月１日現在で園児数が10人を割った、10人以下という園児数が２カ年続いた場合には、近隣の幼稚園と統合するといったような基準を設けております。現在、今年度原井幼稚園は10名を割っております。先ほど言われたように２名の園児数であります。来年度10名を切りますと、32年４月にはこれは近隣の園と統合するといったことが自然的に出てくるという状況にはなっております。
市の方針としましては、定員を大きく割り込む園や一定規模以上の園児数の確保が見込めない園の再編、中山間地域の小規模の地域での子育て支援拠点としての役割、民間活力の積極的な活用、認定こども園への移行など、当市の実情を総合的に勘案しながら保育環境の整備に努めることといたしまして、今後、保護者や地元関係者の御理解をいただきながら、指定管理者制度の導入や民営化を進め、施設の建てかえを行う場合には、民営化による